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社団法人日本テレワーク協会（http://www.japan-telework.or.jp/）で出してる"テレワーク白書2003"を購入。6000円くらいしてだいぶ鬱。
内容は2003年3月くらいまでのテレワーカーの状況を様々な状況から調べたものといったところか。監修は総務省情報通信政策局情報流通振興課と厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課と経済産業省商務情報政策局サービス政策課と国土交通省都市・地域整備局大都市圏整備課が絡んでいる。おそらく、調査の段階で調べる分野ごとに関連する省庁が別だったからこうなったんだろうが…縦割り行政の一部を垣間見た感じである。
そういえば、そもそも各省庁の役割によってテレワークについてどう見ているか違っている筈である。
総務省はホームページを読む限り（http://www.soumu.go.jp/soumu/yakuwari.html）、社会の基本システムの所管しているらしい。で、テレワークについては特に自分のところで掲げる３つの目標(？)のひとつ、

誰もが便利に、安心して暮らせる社会の構築を目指して
高度情報通信社会の構築、新世紀の郵政事業の展開

とかいう部分と大いに関わってくるようだ。具体的な目標の中に

・情報通信政策の総合的推進

なんてものもある。つまりテレワークは情報通信政策の一環となるわけだ。社会のシステムにテレワークを組み込もうという考え方で動いているといったところかな？それについてはまたあとで…
次に厚生労働省を見てみよう。厚生労働省の立場というのは人々の生活を守り、よりよくするというところにある。そのために、労働に関する条件の整備や医薬品についての認可、保険などなどを管理してるわけだ。この立場からみたテレワークというのは、労働条件に関する見方ということになる。労働条件といってもいろいろありそうだ。保険や労働時間、就職に職場の安全、健康、介護、障害者などキーワードを上げるときりが無い。