＜「介護予防」基準を４月から緩和、対象者集まらず＞

http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20061227ik0c.htm

「介護予防」基準を４月から緩和、対象者集まらず

　厚生労働省は２７日、介護保険の「介護予防事業」の対象者を拡大する方針を決めた。来年４月から、選定要件を緩和する。

　同事業は、今年４月施行の改正介護保険法の目玉事業。高齢者が要介護状態になるのを防ぎ、給付費を抑制する狙いがあるが、現行の選定方法では対象者が予想以上に少なく、このままでは目的が達成できないと判断した。

　介護予防事業は、介護サービスを使う前の虚弱な高齢者が対象。厚労省が作った基本チェックリストなどで市町村が選定し、希望者は筋力トレーニングや口腔（こうくう）ケアなどの予防事業に参加する。

　厚労省は、６５歳以上の全人口の約５％、事業初年度の今年度は約３％が該当すると見込んでいた。

　しかし、全１８４２市町村に今年９月１日現在の対象者数などを尋ねたところ、有効回答があった１５１９市町村で４万８５４９人、６５歳以上人口のわずか０・２１％にとどまっていることがわかった。

　現行のチェックリストは、２５の質問項目に高齢者自身が回答。市町村はそれをもとに、まず候補者を選び出し、さらに心身の状況をみて対象者を決定する。ただし、例えば運動機能に関する質問では、「階段を手すりや壁をつたわらずに昇れるか」「１５分位続けて歩けるか」など、５項目すべてに該当しなければ候補者にもなれず、市町村から要件緩和を求める声が上がっていた。

　同省は質問の数や内容は変えないものの、専門家の意見を参考に、対象者になるために必要な該当項目数を減らすなどし、目標の５％を確保することにした。

　「給付の無駄を省き、介護保険を将来も安定的に運営するためには、介護予防は不可欠。必要な見直しをして、一刻も早く軌道に乗せたい」と厚労省老健局では話している。

　また、９割近い市町村から「対象者の把握が困難」との声が寄せられたほか、高齢者の間で介護予防に対する理解も十分でないことから、必要な費用を交付して、来年１月から、市町村の地域包括支援センターで介護予防の普及啓発などもできるようにする。

　介護給付費は毎年１０％以上のペースで増え続け、今年度は６・５兆円。厚労省は介護予防や施設居住費の自己負担化などで、２０１２年度に１０兆円に達する見込みの給付費を、２兆円近く抑制できるとしていた。
（2006年12月27日14時38分 読売新聞）

この問題点は、介護予防が必要な人間をいかに抽出するかにあるわけだ。何かうちのｼｽﾃﾑを活用してできることはないだろうか？